与謝野町公共施設はどれくらいあるの？
私たちが住んでいる町の公共施設っていったいどれだけあるの？学校や保育園や公民館や体育館等イメージはすぐに出てきますね。庁舎や給食センターや図書館などもそうですね。これらの公共施設は平成18年に3町が合併した際から引き継いでいるものがほとんどです。かなり老朽化した物もあります。3町が独自の政策で建設してきた施設ですので当時の目的を達成するために建てられました。ところが合併して15年が経過したにもかかわらず旧態依然の状態です。そこでどれだけあるのか探ってみた。次のPDFに示された施設が概ねである。※調査時期が前後し相違していることもあるかもしれない。
新しい町に必要な公共施設等に有利な借金：合併特例債
平成の大合併が17年18年頃に全国で各市町村の自治体が合併し新しい町になった。当町は加悦町・野田川町・岩滝町が合併し与謝野町となった。国は一つの町になるのだから公共施設等の新設統廃合を含む費用に必要な借金をするときに有利借金の制度として「合併特例債」の起債を進めた。有利とは合併協議で定められたまちづくり計画に基づく事業を行うとき活用できる。例えば、3億円事業×９５％＝2億８千５百万円借金できる。つまり、手持ちのお金１５百万円あれば事業が出来るという事です。しかし借金は借金。有利とされるのは９５％の内の７０％（１億９千９百５０万円）が後から交付税として充当される。結果３億の事業の内、手持ちのお金は100,500,000円で行うことが出来ることから有利とされている。しかし1億50万円は借金ではあります。この合併特例債の起債限度額があり発行は令和7年まで延長された。現在の合併特例債使用状況は下のPDFです。
当町は128億５千万円のこの有利な借金が出来たが、令和３年１１月１日時点で残り１２億６千１２０万円の発行可能となってしまた。PDFの上部に青色数字、地域振興基金16億７千百万円は基金（預金）となっている。さてこのお金（借金・預金）を有効に使わないと何もできなくなる。
令和3年の人口ピラミッドと30年後のピラミッド
合併当初から人口は激減し特に特徴的なのは幼保児童の人工的減少である。この現象は労働力人口の減少即ちお父さんお母さんらの転出に伴い子供たちも同時に減少している点である。このピラミッドは従前にも示しましたが今一度PDFを下記に表示します。
人口が減少すれば当町の主たる財源の地方交付税は減額になります。借金返済原資も無くなることを意味します。30年後の人口ピラミッドを現状のまま推移して85歳以降は現状の逓減現象と仮定してみました。とても30年何て考えられないという方もあるでしょう。少子高齢化は全国的ではありますが労働力人口の減少は極端ではありません。労働力人口の増減は都市移動による自治体環境格差によることが現在は多い。30年後の未来を考えよう。
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