下水道料金は高くなるの？安いの？どっち？

広報よさの下水道掲載面の理解はこれでよいのか？

下水道料金とその会計に関する記事が掲載された。一読しても中々理解が出来なかった。担当課等に話を伺いながらまた他の自治体にも料金体系について調査して少しずつ理解し始めている。ここに掲載した数字等が１００％では無い事をあらかじめ断っておきます。何故ならその根拠たる数字のデータが確認できなかったからです。先ず殆どの自治体で下水道施設がもうけられているが、そのしくみは①下水道利用可能区域②農業集落排水下道水利用可能地域③下水道利用不可能地域の3区分となる。③の下水道利用不可能地域は公共インフラが無いそこで自前で合併浄化槽を設置する事になる。②の農業集落排水下水道利用地域は地域限定であり合併浄化槽の大型盤と考えたら分かりやすい。

下水道利用可能地域に住んでいる人だけの問題か？

この広報では、下水道利用受益者が町人口の何人が該当し、何人が非該当なのか？示してないのでわからなかった。そこで全水道開栓数と下水道開栓数の割合から対象者を推定した。町全体の実水道開栓数9,618口から下水道開栓数6,754口を差し引くと2,864口となり７０％の人達が対象なのか❓まてよまてよ・・・合併浄化槽等のインフラ未整備地区では83口が自前で設備をいれている。又農業集落排水地域では行政インフラが整っている。其々条件は違う。でも、この会計を見ていると町の一般財源から毎年毎年10億円もの繰入がされてきたし今後も続く。少子高齢化で下水道布設家屋が空き家となれば当然に休止となるだろう。となればこの3区分の条件の整合性は整えなければならないが、この町に住んでいる人達全員に負担がのしかかってくる多くな問題であることが分かってきた。さてこの問題は当然財政と直結しているしどのような計画が立ててあるのか町民は非常に不安である。暮らしに直結するインフラとその町民負担は住む町を選択する絶対の条件となるからである。PDFに図示しましたのでご覧ください。